財団法人家電製品協会

人類の活動が地球環境に影響を与えています。省エネによる地球温暖化防止、化学物質の使用制限など、製品のライフサイクル全般の環境負荷低減が必要です。資源については、枯渇性の資源を循環して利用し、新たな資源の採取を最小限にすることが重要と考えています。

循環型社会の形成のために2000年度に6つの法律が制定または改正されました。家電業界は「資源有効利用促進法」などに基づいて「家電製品　製品アセスメントマニュアル」の内容を見直し、製品アセスメントを強化して3R（リデュース、リユース、リサイクル）を積極的に推進しています。

また、2001年4月から家電リサイクル法が施行され、家電リサイクルプラントで使用済みになったエアコン、ブラウン管式テレビ、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを実施しており、2004年4月から冷凍庫が、2009年4月から液晶・プラズマ式のテレビと衣類乾燥機が対象機器に追加されました。
その処理実態などを踏まえた“環境に配慮した製品づくり”の推進のために、家電製品協会では幅広い調査研究活動を行っています。

		「家電製品の環境配慮設計」説明資料（2010年7月）
		「環境配慮製品の更なる普及に向けて」パンフレット（2009年6月）
		経済産業省産業構造審議会第３回基本政策ＷＧ説明資料（2007年4月）
		環境省中央環境審議会　経済産業省産業構造審議会第５回電気・電子機器リサイクルＷＧ合同会合説明資料（2006年12月）

		家電製品４品目の環境への配慮について、わかりやすく紹介します。



		家電業界の製品アセスメントの取り組みを紹介します。

		家電メーカー各社の「製品アセスメントの実施事例」を紹介します。

家電リサイクルプラントでの解体・分別作業の効率化のために、設計段階で部品に表示する「材質・材料表示」や「リサイクルマーク」についてのガイドラインを作成しました。(第1版：2008年3月発行、第2版：2009年10月発行)

ニュースリリース「リコーと家電製品協会、リコー保有特許の無償開放に合意」　（2009年11月2日）

評価項目の見直し、製品アセスメントチェックリストの充実化と共に、国内外の環境動向・関連情報などを掲載しました。（第4版：2006年5月発行、第4版概要版：2007年1月発行）

※	第４版概要版の６－１章から６－３章の内容の更新版が、上の「家電製品のプラスチック等部品の表示およびリサイクルマークのガイドライン」です。

容器包装の消費者による分別排出の容易化、家電業界の容器包装識別表示の統一化のために、家電業界のガイドラインを作成しました。（2005年4月発行）

		家電製品包装における表示事例
		家電製品包装における製品別表示事例
		容器包装廃棄物の削減に向けた家電業界の取組み（2008年12月）

		家電業界の専門用語の英語表記一覧(2010年7月)
		家電・環境・リサイクル関連用語の英語表記の共通化のために作成しました。