平成19年度 家電製品から発せられる電磁波測定（10Hz～400kHz）調査 |
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| 技術関連委員会 | |
| 家電製品から発せられる電磁波検討ワーキンググループ | |
| １．はじめに |
| 身の回りの環境における電磁波（電磁界）についての関心が高まり、さまざまな測定事例が報告されるようになった。
人体ばく露を対象とした電磁界の標準測定方法については、平成12年（2000 年）に発足した国際電気標準会議（以下「IEC」という。）
の第106 技術委員会（以下「TC106」という。）が規格化の作業を行っている。家電製品から発生する電磁界ばく露に関する測定方法に
ついては、IEC62233（人のばく露に関する家庭用及び類似用途の電気機器の電磁界の測定方法）として平成17年（2005年）10月に発行されて
いる。この規格は、家電製品の電磁界の測定方法と、ばく露制限値への適合判定の標準化を目的としている。
また、平成19年（2007年）6月18日に、世界保健機関（以下「WHO」という。）のタスクグループが低周波（100kHzまでの超低周波数、
以下「ELF」という。）の電界及び磁界へのばく露による健康リスクに関する環境保健クライテリア（以下「EHC」という。）を発行し、
このEHCには「ばく露制限値は科学的根拠に基づいた国際的なばく露ガイドラインを採用すべき」とし、「磁界発生源からの測定を織り込んで、
制限値を超過しないことの保証を行なうこと」の主旨の推奨がされている。この中で、機器からの電磁界の測定と制限値への適合判定は、
IECなど国際規格の採用を推奨（勧告）している。このようなことから、家電製品あるいは類似機器からの電磁界は、国際規格であるIEC62233に
基づいて制限値への適合判定を行うことがELFのEHCの主旨に沿っているものと考える。また、EHCと同時に、WHOはファクトシートNo.322
「電磁界と公衆衛生：超低周波電界及び磁界へのばく露」を発行した。WHOはこのファクトシートで、科学的に確立されている国際ガイドラインを採用し、
ばく露が限度値を超えるかもしれないと予測される発生源からのばく露の測定を行うことを推奨している。 このような状況の中で、身の周りの電磁界の中でも特に関心の持たれている家電製品、デジタル家電、情報機器および照明器具から 発せられる低周波磁界の強さに関して、技術的背景の明確な国際規格およびその考え方に則した測定データの収集整理が必要とされている。 そこで、このようなデータの収集を目的として財団法人家電製品協会の「技術関連委員会・家電製品から発せられる電磁波検討ワーキンググループ」において、 賛助会員をメンバーとして測定方法等について議論を行い、第三者測定機関(財団法人電気安全環境研究所および財団法人日本品質保証機構)による、 電磁調理器(IH 調理器)、電気掃除機、家庭用テレビ、照明器具等33製品86機器についての発生電磁波測定を実施した。 測定結果の評価は学識経験者による助言によって客観性が保証される体制で行われた。 |
| ２．ガイドラインと測定規格 | ||
| わが国では、主に無線通信施設の免許にかかわる安全措置を目的として、総務省が10 kHz から300 GHz の 周波数範囲の電磁波に関する規制を実施している。一方10 kHz 未満の電磁界については、送電線などの電力設備からの電界に対しての 規制はあるものの、磁界に対しての政府機関による規制や勧告はなされていない。国際的にはここで対象とする低周波領域の電磁界に関して、 国際非電離放射防護委員会（以下「ICNIRP」という。）が平成10年（1998 年）に示したガイドラインが広く利用されている。このガイドラインは、 平成11年（1999年）に欧州理事会（European Council）による欧州勧告として、欧州各国における電磁界の人体ばく露に関する ガイドラインとしても採用されている。WHO による国際電磁界プロジェクトでは、ガイドラインの国際的な調和に関する一連の会議が開かれており、 世界の多くの国がこのガイドラインに基づく規制を実施または検討している。そこで、本測定調査ではこのガイドラインを測定結果の検討のための指標とした。 | ||
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測定方法に関しては、前述の通り家電製品からの磁界の測定方法について、IEC62233ですでに制定されている。そこで、本測定調査では、
原則としてこのIEC 62233の測定方法に従う。このIEC62233の要点を次に示す。 |
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（1） |
制限値（参考レベル）は、周波数によって異なるので、磁界Bを検知するセンサコイルの信号を、
その異なる程度に応じた重み付けを行い、広帯域の周波数（10Hz～400kHz）の磁界を、参考レベルに対する割合として測定する方法を
標準の測定方法としている。この測定方法を「時間領域評価法」と称している。この概念図を次図に示す。
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（2） |
使用者と機器の距離および動作条件は、通常の使用環境に基づいて決定すべきとして、各機器に対しての測定距離、測定方法、機器の動作条件を規定。 | |
（3） |
空間的に不均一な磁界（家電製品からの磁界は、製品から離れるに従い急激に減少する不均一な磁界）の場合、 磁界の測定値をそのまま制限値（参考レベル）と比較することはできないので、均一な磁界での参考レベルを、 不均一な磁界の測定値と照合できる値に変換する「結合係数」を導入して適合判定を行う方法を採用。 | |
| ３．測定対象 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３－１ 製品選択 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 家電製品の全てについて測定することは困難であるため、一般に家庭で使用するものとして、
電磁調理器(IH 調理器)、電気掃除機等を始めとする代表的な製品を選定した。磁界測定器・測定方法および条件についてはIEC62233
（人のばく露に関する家庭用及び類似用途の電気機器の電磁場の測定方法）が平成17年（2005年）10月に制定されている。
また、IEC62233の対象機器には含まれないが、家庭で使われるデジタル家電、情報機器および照明器具も測定対象とした。
（測定対象製品は、表１に示す。） この中で、使用者と機器の距離および動作条件は通常の使用環境に基づいて決定すべきとして、各機器に対しての測定距離、 測定方向、製品の動作条件が規定されている。この規格にて規定されている条件を基本に測定を行うこととした。 また、電気こたつ等日本特有の製品あるいは使われ方をする家電製品については、IEC62233規格に記載されている類似製品を参考に、 この規格で採用されている通常の使用距離（機器正面を基準）の原則、 |
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1) |
密着して使用する機器は密着側を０㎝ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2) |
使用者が操作しながら使用する機器は操作方向、また人が近づくことができる方向で30㎝ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| により測定距離の設定を行うこととした。 デジタル家電および情報機器に関しては、現状、人体ばく露を想定した国際標準化された測定方法が確立していないので、 不要電磁輻射（EMI）の試験で規定された機器の動作条件において、 |
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1) |
操作パネルやキーボード面は０㎝ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2) |
通常使用状態では手で触れたり、近づかない方向に対しては30㎝ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| のばく露距離を想定して測定距離の設定を行うこととした。なお、現在IECでは、デジタル家電および
情報機器等を含んだ小電力機器を対象とした測定法の規格について審議を開始した。さらに、デジタル家電および情報機器に特化した
規格が発案されようとしている。この時の測定距離は、IEC62233と同様になるであろう。 照明器具に関しても、現状では人体ばく露を想定した国際標準化された測定方法が確立していない。 このため、照明器具の動作条件としては連続点灯状態で、調光できるものは最も漏洩磁束が多い状態と想定される全光状態（フル点灯） とすることとし、IEC62233の規定を準用して全周囲30㎝のばく露距離を想定して測定距離を設定した。現在、蛍光灯器具はインバータ化が進展し、 特に事務所用蛍光灯器具では銅鉄式（銅鉄形安定器を使用したもの）の製品は姿を消しつつあるが、既設の蛍光灯器具としては まだ多数使用されていることから測定調査対象に加えた。住宅用蛍光灯器具についても同様の考えに基づき、銅鉄式の製品も加えた。 |
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[表1]測定対象製品
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| ３－２ 測定周波数範囲 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 測定周波数範囲は、IEC62233で磁界の測定方法を具体的に規定している10Hzから400kHzとした。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４．測定方法 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４－１ 使用測定器 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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今回の測定は国際的な合意に基づく国際規格IEC62233に規定された標準測定法である「時間領域評価法」の 仕様に適合する測定器として、Narda Safety Test Solutions GmbH社製ELT-400磁界測定器を使用した。ELT-400の仕様を表２に、 外観を写真１に示す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〔表２〕Narda Safety Test Solutions GmbH社製ELT-400磁界測定器仕様
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| ４－２ 測 定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（１） |
測定位置 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1) IEC62233 に記載があるもの：基本的にIEC62233 による。測定位置の製品毎の一覧表を表３に示す。
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〔表３〕 IEC62233 に測定条件が記載されている製品
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2) IEC62233 に記載がないもの：通常の使用状態を想定し、IEC62233 に記載された類似の製品を参考にして表４のように決定した。 |
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〔表４〕 IEC62233 に測定条件が記載されていない製品
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（２）測定位置の決定方法 |
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| 磁束密度は機器からの距離により大きく変化するので、測定位置の決め方は測定値の再現性の面からみて極めて重要である。 測定方向は、図１のように機器の外郭に接する仮想的な立方体の ・全周囲…正面、右側面、後面、左側面、上面、下面、のすべての面 ・水平全周囲…正面、右側面、後面、左側面、の4方向 とし、各面から垂直方向に測定する。ここで「正面」とは通常使用状態における機器の前面とする。 IH調理器の測定位置はIEC62233を参照し、図２に示す通りとする。 照明器具の場合「正面」とは、定格表示のある方向（事務所用蛍光灯器具富士形の場合は図３による）、「上面」とは通常使用状態における上面とする。
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| ４－３ 測定手順 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1) |
表３および表４に規定された測定方向と距離において、標準付属プローブを用いExposure STDモードで測定する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2) |
センサは規定された方向において機器の表面に平行な面内を移動させ、最大値を示す位置で固定する。 ただし、シェーバー等の距離が０㎝で規定されている機器の場合、センサは機器に密着状態で移動する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3） |
いずれの測定においても測定値に若干の時間的な変動があるため、表示モードを「Max Hold」モードとして測定 値を記録する。 |
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4） |
局所に集中した磁界分布の場合は、必要に応じて結合係数を評価するための磁界分布をオプションの３㎝2プローブで測定し、 結合係数を決定する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ５．IEC規格とICNIRPガイドラインの関係について | ||
| 電磁界による人体ばく露に関しては、リスク評価はWHO、制限値設定（ガイドライン）は ICNIRP、機器からの電磁界の測定評価はIEC、と課題を分担して国際的な取組みが行われている。リスク評価は、 WHOによって各国の研究者が協調して国際電磁界プロジェクト(The International EMF Project)注１) を進め、電磁界に対する啓発注２） を行うとともに、100 kHz以下のELFに対してのEHC（Extremely Low Frequency Fields Environmental Health Criteria Monograph)（ELFのEHC）注３)を作成しており、 平成19年（2007年）6月に見直し版が発行されている。制限値設定は、国際電磁界プロジェクトと協調して活動しているICNIRPから科学的根拠に基づいたガイドライン注４） が平成10年（1998年）に発行されている。 このガイドラインは、低い周波数帯に対して、人体への刺激性の作用が主体であるとして、 人体内の頭部および体幹における電流密度の限度値を、守るべき基本制限として設定している。 この基本制限を直接測定することが困難であることから、測定可能な物理量である電界および磁界を参考レベルとして設定している。 この参考レベルは、均一な電磁界で、人体との結合が最大となる全身へのばく露の条件によって導出している。 一方、機器からの電磁界は、均一ではなく機器から離れるに従い急激に減少することから、人体に対してのばく露は局所的である。 このような不均一な電磁界の場合は、人体との結合が小さくなるため、全身へのばく露の条件に比べて誘導される電流密度が小さくなる。 このことから測定値が参考レベルを超えても、必ずしも基本制限を超えたことにはならない。 このように、電磁界の人体ばく露は、電磁界の測定値だけでは評価できない。そこで、電磁界の人体ばく露を評価するための測定センサの仕様、 測定方法、体内誘導量の計算方法、および基本制限への適合判定方法などの標準化を目的として、 IECに技術委員会TC106が設置された。TC106では、基本的な電磁界の特性評価、測定方法、計算方法などをまとめた基本規格、 及び個別の電磁界発生源からの人体ばく露評価を行う製品群規格のそれぞれが検討されている。 いわゆる白物家電と呼ばれる家庭用電気機器を対象とした規格は、国際規格としてIEC 62233 （Measurement methods for electromagnetic fields of household appliances and Similar apparatus with regard to human exposure）が 平成17年（2005年）に制定された。なお、IEC 62233が対象としていない機器に対しては、 IEC 62311 (Assessment of electronic And electrical equipment related to human exposure restrictions for electromagnetic fields （0 Hz - 300 GHz）)がTC106で審議されている。この規格については、最終国際規格案（106/129/FDIS）への投票（平成19年（2007年）7月）の結果、 制定の承認が得られIEC規格として発行準備中の状況である。 これらの規格では、機器からの磁界放出の不均一性を考慮した係数、「結合係数」を導入して、磁界の測定値を補正する評価方法の標準化を行っている。 また、参考レベルが周波数によって異なることから、複数の周波数の磁界を放射する機器は、測定した磁界を参考レベルと直接照合してガイドラインへの適合判定ができない。 このことから、これらの規格では、参考レベルの周波数依存をなくすために、周波数に対して重み付けを行う測定方法 （時間領域評価法）を規格化している。この場合、測定値は参考レベルに対しての比率となる。 このような背景から、本報告では、時間領域評価法による測定を行い、結合係数を織り込んだ値を測定結果としている。 なお、IEC62233ではガイドラインへの適合判定の手順として、時間領域評価法の結果が「１(100％)」を超えていなければ無条件で適合、 「１」を超えた場合には結合係数を乗じて「１」を超えなければ適合としている。さらに、結合係数を織り込んで不適合であっても、 さらに厳密な体内誘導電流の計算を行うことによって、ガイドラインの基本制限を超えていなければ、ガイドラインに適合と判定できる、としている。 |
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注1) |
＜http://www.who.int/peh-emf/project/en/＞で国際電磁界プロジェクトの活動を公開している。 | |
2) |
＜http://www.who.int/peh-emf/about/WhatisEMF/en/＞で電磁界と人体について、電磁界の発生要因、電磁界の人体への作用、 ICNIRPのガイドラインの趣旨、などについて解りやすい解説が入手できる。 | |
3) |
＜http://www.who.int/peh-emf/publications/elf_ehc/en/index.html＞で環境基準の入手ができる。 この基準の第13章（PROTECTIVE MEASURES）の13.3.1（Emission and exposure standards）にて、制限値のガイドの設定を行うICNIRPガイドラインと、 機器からの電磁界放射の測定評価の方法を規定するIEC規格の分担について説明を行い、国際的な合意を得た制限値と評価方法の採用を推奨（勧告）している。 | |
4) |
＜http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/nonioniz/icnirp.html＞でガイドライン日本語訳の入手ができる。 | |
| ６．測定結果 | |||||
| ６－１ 電磁波測定状況写真 | |||||
| 電磁波測定状況の代表例を、写真２、写真３、写真４に示す。 | |||||
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６－２ 測定結果 |
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| 家電製品から発せられる磁界は、基本周波数としての商用周波数とその高調波、インバータ応用機器は、 これらの周波数に加えてインバータの基本周波数数十kHzとその高調波が含まれる。今回の測定は、「５．IEC規格とICNIRPガイドラインの 関係について」で説明したように、広帯域の周波数（10Hz～400kHz）の磁界を総合的に評価する「時間領域評価法」を用いて、 ICNIRPのガイドラインへの適合判定をIEC62233の規定に基づいて行った。この結果、測定した全ての家電製品で、このガイドラインを 適合している結果が得られた。なお、家電製品から発する不均一な磁界を均一な磁界に換算する「結合係数」を使用した。 家電製品個別の状況は次の通りである。 | |||||
（1） |
IH 炊飯器 | ||||
| IH 炊飯器は、商用電源周波数と高周波の加熱周波数（20kHz～50kHz）、およびそれらの高調波の周波数である。
本製品からの磁界強度の評価は、いずれもガイドラインに適合している結果であった。 |
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（2） |
IH 調理器 | ||||
| IH調理器の発生する磁界の周波数は、高周波の加熱周波数（20kHz～100kHzの基本波およびその高調波）と、 商用電源周波数とその高調波である。磁界強度の評価は、いずれもガイドラインに適合している結果であった。 | |||||
（3） |
電子レンジ | ||||
| 電子レンジは、マイクロ波（2.45GHz）を発生させるマグネトロンを駆動する電源に商用電源を使用している機器と、
数十kHzの高周波を使用している機器がある。磁界強度の評価は、これらの機器全てガイドラインに適合している結果であった。 なお、電子レンジのマイクロ波の周波数帯は今回の測定対象に含まれていないが、マイクロ波の漏洩については、 電気用品安全法あるいは電波法により規制の対象となっており、ICNIRP のガイドラインと同等の値を超えないように措置さている。 |
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（4） |
その他の家電製品 | ||||
| その他のさまざまな家電製品は、商用電源周波数とその高調波成分からの電磁波であり、磁界強度の評価は、 いずれもガイドラインに適合している結果であった。 | |||||
（5） |
家庭用テレビ | ||||
| CRT カラーテレビジョン、液晶カラーテレビジョン、プラズマテレビジョンからの磁界強度の評価はいずれもガイドラインに
適合している結果であった。 なお、CRT カラーテレビジョンの場合、機器の下面で他の方向より大きな数値が見られるが、この場合の主たる発生源はフライバックトランスであり、その周波数は商用電源周波数とその高調波である。 |
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（6） |
パソコン | ||||
| ノートブックパソコン、デスクトップパソコン、およびノートブックパソコンに使用されているAC アダプターとも 測定対象機器からの磁界は十分に小さく、磁界強度の評価は、いずれもガイドラインに適合している結果であった。 | |||||
（7） |
各種AV 機器 | ||||
| これらの機器の消費電力が小さいことから予想されるように、磁界の漏洩は非常に小さい。なお、スピーカーでは オーディオ周波数（この場合は試験信号の1 kHz）の磁界を発生するが、その漏洩は微弱である。磁界強度の評価は、 いずれもガイドラインに適合している結果であった。 | |||||
（8） |
ゲーム機 | ||||
| 各種デジタル家電、情報機器と同様に、測定対象機器からの磁界は十分に小さく、磁界強度の評価は、
いずれもガイドラインに適合している結果であった。 |
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（9） |
照明器具 | ||||
さまざまな照明器具からの漏洩磁界は十分に小さく、磁界強度の評価は、いずれもガイドラインに適合している結果であった。 |
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| ６－３ 測定結果のまとめ | |||||
| 本測定調査で選定され、測定された家電製品、デジタル家電、情報機器および照明器具では、
IEC62233 による方法に基づいた評価の結果、ICNIRPのガイドラインを超える機器は見られなかった。 表５に、製品別ICNIRPガイドライン値に対するIEC測定結果を示す。 |
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| ７．むすび |
| 本測定調査では、家電製品から発せられる電磁界を、IECの国際規格に則った方法によって測定し、
ICNIRP のガイドラインに基づき、測定結果の検討を行った。その結果、測定した製品から発せられる電磁界は、
いずれもガイドラインの限度値を超えないことが示された。 WHOのファクトシートNo.322「電磁界と公衆衛生：超低周波電界及び磁界へのばく露」は、確立されている短期の 健康影響から人体を防護するために、ICNIRPなどの国際的なガイドラインに基づいた、人体ばく露の測定評価を行うよう推奨している。 本測定調査は、この推奨に応えるものである。 ICNIRPのガイドラインが、短期的な影響を根拠にしていることから、疫学研究が示唆する長期的な電磁界の 健康リスクからの人体防護のためのガイドラインとして不十分であるという意見もある。しかしWHOは、ファクトシート およびELF電磁界に関する環境保健クライテリア(ELF EHC)で、疫学研究の示唆に注意を向けることは必要であるが、 生物学実験による支持がないこと、疫学研究における交絡因子やさまざまなバイアスの影響が排除できないという限界から、 健康リスクの根拠としては不十分であり、ばく露限度値を引き下げる根拠にはならないとしている。したがって、 ICNIRP のガイドラインに基づく評価は、定量性のある科学的根拠に基づく安全性評価として位置づけられるものである。 家電製品から発生する電磁界を把握し、正しく評価することは、家電製品を安心して利用するために不可欠である。 本測定調査報告が電磁界エネルギー利用と生活の調和のための情報として役立つことがあれば幸いである。 |
〔表５〕 製品別ICNIRPガイドライン値に対するIEC測定結果  |
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＊ |
測定データの見方 | |
1) |
ICNIRPガイドライン値に対するIEC測定値（％）は、複数機器における最大値の範囲を示す。 | |
2) |
測定器のセンサ位置は、表３、表４に規定された位置とした。 | |
3) |
測定値は「ICNIRPガイドライン値に対するIEC測定値」として、「Exposure STDモード」で測定した値(％)に結合係数を乗じた値を測定結果として記載している。 | |
4) |
「Exposure STDモード」で安定して測定できる下限値は約0.3％であるため、0.3%より小さい測定結果は「＜0.3」として記録した。 | |
5) |
ICNIRPガイドラインへの適合判定として、結合係数を乗じた後の数値が「100%を越えなければ適合」である。 | |
6) |
IEC測定下限値（0.3％）以上の製品における最大IEC測定値の測定方向および測定距離は資料に示す。 |
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＊注記 |
| 平成23年10月 |
◆ 家電製品から発せられる電磁波検討ワーキンググループ 委員名簿
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| ○ 技術関連委員会（敬称略） | 委員長 | 小島 弘文（ソニー） | |
| 副委員長 | 松野 雄史（三菱電機） | ||
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〃 | 篠塚 重治（日立アプライアンス） | |
| ○ 家電製品から発せられる電磁波検討ワーキンググループ（順不同、敬称略） | |||
主 査 |
菅原 作雄（三菱電機） | ||
委 員 |
永関 雅史（三洋電機）、佐藤 征二（シャープ）、元日田 融（ソニー） | ||
| 田中 照也（東芝家電製造）、庄子 哲也（日立アプライアンス）、 宮田 豊 （松下電器） |
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| 水野 重徳（電子情報技術産業協会・リコー）、神谷 文夫（日本照明器具工業会） | |||
| 横田 等 （電子情報技術産業協会・日立製作所）、中野 美隆（日本電機工業会） | |||
| 布川 貴浩（日本冷凍空調工業会）、山下 洋治（電気安全環境研究所） 福本 祐一（日本品質保証機構） |
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オブザーバー |
多氣 昌生（首都大学東京大学院教授） | ||
| 武田 英孝（経済産業省商務情報政策局情報通信機器課課長補佐） | |||
| 安田 大輔（経済産業省商務情報政策局情報通信機器課係長） | |||
| 野田 臣光（日本電機工業会・東芝家電製造） 佐々木弘真（電子情報技術産業協会・松下電器） |
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| 豊島 修次（電子情報技術産業協会・日立製作所） | |||
| 中尾 弘治（電子情報技術産業協会） | |||
事務局 |
上浦 明 （家電製品協会） | ||
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