家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討を行う産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合の審議過程で、一部の製造業者から小型のブラウン管式テレビ及び小型の冷蔵庫・冷凍庫について、料金を引き下げると意思表示がありました。そしてこの合同会合の最終報告書が2月19日に公表され、「メーカーは再商品化等料金の低減化について検討する必要がある。特にブラウン管式テレビについては、持ち運びしやすいこと、2011年のアナログ停波に向けて排出増加のおそれが考えられることから、また、冷蔵庫・冷凍庫についてはリサイクル料金が比較的高額との指摘もあるといった要因があることから、消費者の適正排出を妨げることがないよう、将来のコスト削減の可能性も含めて消費者に還元するなど、メーカーは再商品化等料金の低減化について一層検討すべきである。」と記載されています。
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