平成１３年４月から「家電リサイクル法」が施行されて３年が経過し、関係者のご協力と国民の皆様のご理解のもと概ね順調に推移してきている。然しながら、一方では新聞等で報道されている通り、不法投棄が依然として減少していないのが実態である。　
そこで、(財)家電製品協会では「不法投棄実態調査ＷＧ」を設置し、不法投棄量が大幅に増減した自治体および都道府県庁所在の１０８自治体（人口ベースのカバー率は３１．４％）ひとつひとつを訪問し、自治体担当者の生の声を聞き取るヒアリング調査を実施した。

■調査方法‥ 自治体（市役所・役場）の不法投棄の担当窓口殿へ訪問してのヒアリング調査 ■調査対象‥ 下記条件で選定した１１２自治体のうち、回答いただけた１０８自治体について 　 平成１３年度に調査した自治体，全国都道府県庁所在地の４７自治体， 対前年(平成１４年度)上期の増加ワースト(120%以上)，減少ベスト (70%以下)　 ■調査期間‥ 平成１６年５月〜６月 　 　 ■調査結果‥ ● 不法投棄（４品目を含む）が減少している自治体の共通点は、「創意工夫と熱意ある活動」が 成果に直結。 　 ● ４品目の不法投棄は、全体の不法投棄の増加率よりも少ないと考えられる。 　 ● 不法投棄台数が増加した自治体でも、巡回強化等による一時的な増加が多い。 今後、啓発活動や不法投棄防止対策等の活動が定着してくれば減少してくると考えられる。 　 ● 住民への啓発活動が定着すれば、ごみ収集場所等への不適正な排出は少なくなると期待。 自治体が今後特に力を入れたい活動も、「住民組織との協調や住民への啓発活動」である。 　 ● 「家電リサイクル法は住民に定着しつつあり、順調に推移してきている」と評価。 　 　 　 ■まとめ・・ 今回のヒアリング調査で得られた「廃家電品等の不法投棄の現状」を総括すると以下の通りです。 １．　 平成１５年度の「４品目の不法投棄台数」は、不法投棄全体（一般廃棄物の不法投棄）の増加率よりも少ない。 ２．　 ごみ収集場所への不適正な排出が多い。 ３．　 各自治体の「住民を巻き込んだ創意工夫と熱意ある活動」が、不法投棄防止に大きく貢献している。

●４品目の不法投棄は、全体の不法投棄※の増加率よりも少ないと考えられる。
（※全体の不法投棄とは、一般廃棄物の不法投棄を示す。）
　平成１５年度の不法投棄の対前年度増加率は「４品目」が７.７％、全体が１５.９％で、「４品目」の方が少ない。（１０８自治体のうち全体と４品目の両データが入手できた５３自治体の結果）

表１．平成１５年度の不法投棄量の増加率の比較

図１．　４品目の不法投棄増加率の自治体比較 （Ｎ＝５３自治体）

　また、５３自治体毎に全体と４品目でどちらの不法投棄の増加率が少ないかを比較したところ、「４品目」の不法投棄の増加率が少ない自治体数の割合は６２．３％と半数を大きく超えた。
（図１参照）

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図２．不法投棄が増加した理由 （増加理由の延べ回答数　Ｎ＝６９） 「巡回にからみ増加」したという理由が多い。	図３．不法投棄が減少した理由 （減少理由の延べ回答数　Ｎ＝３２） 減少の理由も「巡回による効果」が多い。

表２．「ごみ収集場所」への投棄量について
「ごみ収集場所」への投棄が、半分以上を占める自治体は２３％、
３割以上では３８％の自治体が該当

	※ 監視やパトロール等の取り締まり主体の対策だけでなく、「住民組織との協調」、およびキャンペーン・行事などの「住民への啓発活動」に力を入れたいとの声が多い。
図４．今後、特に力を入れたい活動について

●「家電リサイクル法は住民に定着しつつあり、順調に推移してきている」と評価。
　家電リサイクル法に対する各自治体の認識は、「お客様と接する販売店が仲介してくれていることで、スムーズに運用されている」「住民の循環型社会形成に対する意識向上に役立っている」「家電４品目は概ね順調にリサイクルされていると認識している」などであった。
　なお、環境省の平成１５年度家電リサイクル法施行状況資料においても、４品目の国内出荷が前年度比約−８％となった中で廃家電引き取り台数は＋３．４％になったのは、消費者に家電リサイクル制度が概ね定着してきていると評価している。
　以上のことから、家電リサイクル法に基づく、家電４品目のリサイクル制度は住民に定着しつつあり、順調に推移してきていると考えられる。