「家電リサイクル法」が施行されてから４年半以上が経過し，関係者と国民の皆様のご協力により概ね順調に定着してきている。しかし，一方では新聞等での報道の通り，家電４品目の「ごみ集積場所への不適正排出」や他の場所への不法投棄も依然として発生していることや，排出した時に「家電リサイクル券を受け取っていない」という声も聞かれる。 そこで，（財）家電製品協会では，一般消費者を対象に，家電４品目の排出状況や家電リサイクル券の受け取り状況を中心とした実態を把握するためのアンケート調査を行った。 ■調査対象者‥ 過去１年の間に対象４品目のうちいずれか排出した消費者1,026名※ ※ 「地域」間の比較を主眼におき，居住地域（下記９地区）が均等になるようにサンプリングした。　 北海道，東北，関東，甲信越・北陸，東海，近畿，中国，四国，九州・沖縄 ※ Ｑ１，Ｑ７，Ｑ８は，１年以上前に排出した人や今までに一度も排出経験がない人も対象 （合計3,074名）とした。 　 　 ■調査方法‥‥ Webアンケート 　 　 ■調査期間‥‥ 2005年8月下旬〜9月上旬 　 　 ■調査結果の‥ 　 ポイント ● 家電リサイクル法の認知率は約９割。しかし，対象品目や詳しい内容まで知っている人は少ない Ｑ１ 結果詳細 へ 　 ● 家電リサイクル券に対する認知率は全般に低い Ｑ２ 結果詳細 へ 　 ● 過去１年間でいずれか排出した人の４品目の構成比を見ると，テレビが33%と最も多く， エアコンは17%と少ない Ｑ３ 結果詳細 へ 　 ● 約７割の人は販売店に処分を依頼している。しかし，ごみ集積場所に出した人も少数いる Ｑ４ 結果詳細 へ 　 ● １割前後の人がリサイクル料金を支払ってない Ｑ５ 結果詳細 へ 　 ● リサイクル料金を支払ったにもかかわらずリサイクル券をもらっていない人は全体の約３分の１ Ｑ６ 結果詳細 へ 　 ● ごみ集積場所にテレビが廃棄されているのを見かけた人は約３割 Ｑ７ 結果詳細 へ Ｑ８ 結果詳細（地域別） へ 　 　 ■まとめ‥‥‥ 当協会をはじめ，国や自治体，メーカーや小売店等では 「家電リサイクル法」の普及・啓発に向けて継続的に取り組んできたが，今回の調査結果を総括すると，家電リサイクル法の内容や処分方法等についてはまだ十分に浸透しているとは言いがたい状況であることがわかった。 引き続き，消費者に対して「家電リサイクル法」を正しく理解してもらうための積極的な啓発活動を行い，家電リサイクル法に沿った排出の適正化を促進し，不適正排出の未然防止につなげたい。 ■関連リンク 家電リサイクル法とは? 　 家電リサイクル券システム 対象廃棄物 （家電４品目） 一覧 消費者，小売業者，製造業者等の役割について　 家電リサイクル料金一覧 自治体に対する不法投棄実態調査結果 （サマリー版） Ｑ＆Ａ （もっと詳しく知りたい場合） このページのトップ へ | 調査報告ホーム | Ｑ１ | Ｑ２ | Ｑ３ | Ｑ４ | Ｑ５ | Ｑ６ | Ｑ７ | Ｑ８ |