資格の歴史・協会のあゆみ

資格制度の歴史

旧資格制度の終了

1981年に通産省の事業認可を受けて実施していた「家庭用電子・電気機器修理技術資格制度」は、2001年3月31日をもって終了しました。
2001年4月1日からは、従来制度を拡大発展させ、装いも新たに「家電製品アドバイザー・エンジニア資格制度」として再スタートしました。

資格制度の歴史

現資格制度のスタート

有限な地球資源の有効活用と地球環境の保全・省エネルギー対策、さらにはデジタル社会への移行といった社会変化のなかで、消費者の的確な家電製品の選択や安全で上手な使いこなしをリードし、さらにはハード・ソフト両面にわたる技術的な問題を解決できる人材の育成を目指し、現・「家電製品アドバイザー」ならびに「家電製品エンジニア」の資格制度はスタートしました(2001年4月)。以降、延べ 約16万人(旧資格からの移行者含む)の資格取得者を輩出し、上述の大きな社会変化を人材面から支えることができました。

一方、当該資格制度の成熟化に伴い、社会で活動する多数の有資格者の能力の維持・向上という新たな課題が浮上しており、今後は資格取得者の底辺拡大に並行して、その質の担保と充実を推進する(「数の拡大フェイズ」から「質の充実フェイズ」への展開)。加えて、新エネルギー関連を中心とする新たな事業ドメインやネット販売等の新しい流通形態の台頭、さらには本格的な家庭の省エネルギー化・ネットワーク化の進展といった変化の潮流を捉え、これら新たな事業やサービスの円滑な普及を支える人材づくりに注力します。その施策第一弾として、2013年9月試験より、高得点合格者に特別称号を付与するインセンティブ制度「エグゼクティブ等級」を導入し、有資格者を含む全体のレベルアップと次代を担うリーダー人材の育成を進めています。

エグゼクティブ等級の導入

家電製品アドバイザー・同エンジニア試験において、2013年9月試験より、成績優秀者に特別な称号(エグゼクティブ等級)を付与する制度を導入しました。
エグゼクティブ等級は、現行の家電製品アドバイザー資格・同エンジニア資格の付加的な「インセンティブ制度(特別称号の制度)」で、上述のとおり「全体のレベルアップ」と「次代を担うリーダー人材と育成」を目的としています。

新資格制度の創設

IoT時代のスマートハウス普及のための人材を育成するため、新たな資格制度として「スマートマスター」を新設します。

IoT機器の普及に伴い、消費者のライフスタイルは大きく変わっていくことが予想されます。
今後普及が進んでいくことが期待されているスマートハウスは、IoT技術を駆使することにより、住宅メーカーはもとより、電力・ガスなどのエネルギー供給業者、電機メーカー、住宅設備事業者、通信事業者など様々な事業者が、それぞれの技術や製品、サービスを提供していき、家庭におけるエネルギー消費効率を高めると共に、その家に暮らす人々の利便性・快適性・安全性などを向上させていきます。

「スマートマスター」は、スマートハウスのプロフェッショナルとして、家の構造・性能に関する知識、家電製品から住宅設備、さらにはエネルギーマネジメントまで、それらに関する技術や商品の動向を理解し、様々な製品やサービスを組み合わせる横断的な知識をもって、消費者個々のニーズに合ったスマートハウスの構築を支援する資格です。

協会のあゆみ

1973年 12月 家電製品協議会発足。
1974年 9月 (財)家電製品等再資源化促進協会発足。
1980年 6月 (財)家電製品等再資源化促進協会に家電製品協議会を吸収し、(財)家電製品協会となる。
1981年 9月 通商産業大臣より「家庭用電気機器修理技術者認定試験実施団体」として認定を受ける。
12月 事務所を東京都港区虎ノ門1-1-3 磯村ビルに移転。
1984年 9月 通商産業大臣より「家庭用電子機器修理技術者認定試験実施団体」として認定を受ける。
1985年 1月 家製協シンボルマーク制定。
1987年 12月 長期使用家電製品の安全点検意識高揚のためキャッチフレーズとシンボルマーク制定。
1990年 12月 消費者相談室の設置。
1991年 6月 回収支援センターの設置。(平成6年収束)
1994年 11月 廃家電品適正処理協力センターの設置。 (平成13年3月収束)
1995年 3月 家電製品PLセンターの設置。
1996年 7月 事務所を東京都港区愛宕1-1-11 虎ノ門八束ビルに移転。
1998年 4月 家電リサイクル実証プラントを茨城県那珂町に完成。 (平成11年2月閉鎖)
2000年 4月 通商産業大臣及び厚生大臣より家電リサイクル法に基づく指定法人に指定される。
2001年 4月 家電リサイクル券センターの設置。指定法人業務センターの設置
「家電製品アドバイザー、家電製品エンジニア資格制度」を開始。
2007年 9月 法務大臣よりADR法に基づく民間紛争解決手続きの業務についての認証を受ける
2011年 8月 事務所を東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビルに移転。
2012年 4月 一般財団法人として認可を受け、一般財団法人家電製品協会となる。
2016年 9月 「スマートマスター資格制度」を開始。

一般財団法人家電製品協会オフィシャルサイト

関連情報

家電製品資格受験サポートセンター
電話 :03-5209-0553 (受付時間 平日10:00~18:00)
メール:nintei-info@cbt-s.com