（1） 当センターは、家電製品協会が実施している「家電製品の販売およびメンテナンス業務に関する資格審査認定事業に伴い入手した、「家電製品エンジニア・アドバイザー試験」受験申請者および「更新講習」受講申請者の個人情報を有しています。
　
　 （2） 個人情報は、当センターのデータベースシステムに登録されます。

データベースシステムに登録される個人情報は、受験願書、[科目免除用]受験願書、更新講習受講申請書および移行更新講習受講申請書等に記載された個人情報並びに個人情報訂正等請求票に記載された個人情報です。
　


　 （1） お申し込みいただいた家電製品エンジニア・アドバイザー試験の受験票を送付するために利用します。
　
　 （2） 家電製品エンジニア・アドバイザー試験の試験会場で、本人確認を行うために利用します。
　
　 （3） 家電製品エンジニア・アドバイザー試験の試験会場で、受験者から、個人情報の変更・修正を受け付けるために利用します。
　
　 （4） 家電製品エンジニア・アドバイザー試験受験者に試験結果を通知するために利用します。
　
　 （5） 「科目免除用受験願書」を送付するために利用します。
　
　 （6） 更新講習対象者に「更新講習受講申請書」を送付するために利用します。
　
　 （7） お申し込みいただいた更新講習の受講資材を送付するために利用します。
　
　 （8） 更新講習修了者に認定証等を送付するために利用します。
　
　 （9） 更新講習「未申請者」に、「未申請はがき」を送付するために利用します。
　
　 （10） 更新研修問題の解答未提出者に、「未解答はがき」を送付するために利用します。
　
　 （11） いただいた個人データに重複、相違、欠落等がある場合、本人に確認するために利用します。
　
　 （12） その他、家電製品エンジニア・アドバイザー試験および更新講習業務を円滑に推進するために利用します。



　 当センターは、あらかじめ同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。また、下記の場合においても、開示する個人情報は業務に必要な範囲内に限定いたします。
　
　 （1） 本人の同意があった場合
　 （2） 契約に基づいて業務を委託している委託会社および一部の再委託会社に業務を委託する場合
　 （3） 受験者および資格保有者への資材等送付手段として、郵便局、宅配業者等利用する場合
　 （4） 受験申請時の思い違いで受験料の重複払込等があり、受験申請者からの申し出に基づいて、振り込み受験料の一部を返金する際に、金融機関に必要な情報を提供する場合
　 （5） 合併、分割、事業譲渡その他の事由により、資格審査認定事業の継承が行われる場合


　 当センターが保有する個人情報の処理ついて外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。



　 当センターでは、個人情報の本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等の求めに対応させていただいております。
　 （1） 「開示等の求め」の申出先
　 　

開示等の求めは、下記宛に所定の請求票に必要事項を記入のうえ、郵送でお願いします。なお、封書に朱書きで「開示等請求書類在中」をお書き添えいただければ幸いです。
　 　


〒100-8939 千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル５階

一般財団法人　家電製品協会　認定センター

(電話）03-6741-5609/(FAX）03-3595-0766
　

　 （2） 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
　 　

「開示等の求め」を行う場合は、次の請求票[Ａ]をダウンロードし、所定の事項を全て記入のうえ、本人確認のための書類[Ｂ]を同封して、上記申出先まで郵送してください。

なお、ダウンロードできない場合は上記窓口にご連絡ください。請求票等を郵送させていただきます。
　 　
　A． 所定の請求票
　

・個人情報開示請求票
・個人情報訂正等請求票
・個人情報利用停止等請求票
　B． 本人確認のための書類
　

資格保有者の場合は、「技術者証」または「認定証」の約２倍拡大コピー　１点
資格未保有者の場合は、運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　１点

　 （3） 代理人による「開示等の求め」
　 　

「開示等の求め」をする者が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、各請求票記載の必要書類を同封してください。
　

　 （4） 「開示等の求め」に対する回答方法
　 　

開示等の請求に対する回答は書面にて行い、請求票記載の住所に、原則として郵送します。（委任による代理人が請求者の場合でも、開示対象者本人を受取人として郵送します）
FAXよる回答書面の送付を希望する場合は、各請求票の「請求に対する回答の送付方法」欄にその旨をご記入ください。
　

　

（5）

 「開示の求め」に対する送料の負担とその徴収方法
　 　

「開示の求め」を行う場合は、以下の金額の返信用郵便切手を同封してください。
「開示の求め」に対する回答は、書留郵便にて実施させていただきます。

送　　料
１回の申請毎に、540円

なお、郵送料金は国内郵送の場合です。（平成17年4月1日現在）国外に郵送の場合は実費をご負担いただきます。
また、返信用郵便切手が不足している場合、および返信用切手が同封されていない場合は、その旨をご連絡申し上げますが、所定の期間内にお納めいただけない場合は、「開示のもとめ」がなかったものとして、送付いただいた書類を返送させていただきます。
　
　 （1） 所定の書類に不備がある場合は、開示できない場合があります。
　
　 （2） 代理人による請求の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。代理権確認のために、本人に連絡させていただく場合があります。
　
　 （3） 当認定センター窓口が開示等の請求書類等を不備なく受領してから開示等の回答まで、原則として２週間以内に回答書を送付いたします。なお、当認定センター窓口の混雑、保有個人データの保管状況によっては、開示等の回答が遅延する場合がありますので、その場合はその旨ご連絡いたします。
　
　 （4） 当認定センターが取得した個人情報は、データベース化するための処理に時間がかかる場合がありますので、開示請求に対する回答書に直近のものは記載されない場合があります。
　
　 （5） 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨通知いたします。
　
　 （6） 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後１年間保存し、その後廃棄させていただきます。
　
　 （7） 保有個人データの消去の求めの場合においては、当該保有個人データを消去させていただいた後も、保有個人データの消去の求めの請求票、本人確認の書類、回答（通知）書の写しは保管させていただきます。