家電製品PLセンター　インフォメーション2011年 12月度

2０１１年７月中旬、約２年間使用していた除湿機が不在時に発火し、居住していたアパートの一室が火災となった。この火災で一部の家財が焼失し、他の家財も煙による煤や消火に用いられた水をかぶって被害を受けた。公的機関の報告書（以下「報告書」という）によると、発火箇所は除湿機内部からと判定されており、自分も火災発生の責任は製品の欠陥にあると考えた。自分の所有する家財の被害に関しては、自分が加入していた火災保険により填補されたが、火災保険で填補されない�@借家の原状回復期間中の家賃、�A使用可能な家財を実家に移動させるための搬出入費、�Bその他本件に要した諸経費。�C全焼したパソコンに保存されていた友人の写真やメールアドレス等、重要なデータの消失に対する慰謝料について事業者に要求した。事故発生１ヶ月後、事業者より補償関係を検討する旨の回答があったがその後の連絡が無く、督促をするも回答が無いまま事故発生後４ヶ月を経過した。事業者は、本件事故につき当初段階から責任があったことを認識していながら対応に誠意が無く納得できないので、家電製品ＰＬセンター（以下、「ＰＬセンター」という）に斡旋手続を依頼したい。

（東京都、一般消費者、2011013）

ＰＬセンター長の指名を受けた手続実施者は、一方の当事者である事業者の合意を得て、斡旋手続を開始した。