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事業協力に係る平成30年度からの制度変更について

事業協力に関して手続きの簡素化を目的に、下記のとおり一部制度変更を行います。
それに伴い、要項、細則及び応募申請書等の様式を従来と変更していますので、
ご注意願います。応募申請に際しては、必ず平成30年度版をご利用ください。

【ご注意】
 これまで協会と締結する「覚書」にて規定されている条項を引用し、関連する事業者との契約書等を作成されているような場合は、以下の変更を精査いただき、今後契約書等の内容に間違い無きようご留意ください。


◆不法投棄未然防止事業協力、離島対策事業協力 共通◆
(1)「覚書」締結の廃止
 従来は「覚書」の締結を持って事業協力を行うことが本決定され、助成金の支払い等が行われておりました。この「覚書」を廃止し、代わりに(2)から(4)までの書類及び手続きを持って事業協力を本決定する運用に変更いたします。

(2)「内定通知書」の変更
 従来の「内定通知書」に、次の情報を追加した新しい「内定通知書」となります。
・事業内容(事業実施期間、実施内容等の記載)
これにより従来「覚書」に記載のあった、事業協力内容に係る記載はすべて「内定通知書」に記載されます。

(3)「手引」の新設
 従来「覚書」に記載のあった、すべての事業協力対象自治体に守っていただく手続き上の決まりごと等をまとめた「手引」を作成、公開いたします。これにより、事務手続きの時期や負荷について自治体にあらかじめご検討をいただけます。

(4)「事業協力確認書」の新設
 前記、(2)(3)の内容に同意いただくと事業協力できる状況となりますので、その確認を協会に提出いただく書類となります。この書類が当協会に到着したとき、事業協力を行うことが本決定されます。

■「平成30年度 不法投棄未然防止事業協力の公募内容」は、こちら
■「平成30年度 離島対策事業協力の公募内容」は、こちら
以 上