TOP >公募案内 >平成28 年度不法投棄未然防止事業協力 公募案内

 

 

 不法投棄未然防止事業協力に関して、平成28年度より、事務工数の削減を目的に下記のとおり一部制度変更を行います。平成28年度の応募申請に当たっては、要項、細則及び応募申請書等の様式について、必ず平成28年度分をご利用ください。

 平成28年度不法投棄未然事業協力の公募のご案内はこちら

(1) 防止事業期間
 
平成27年度:平成27年2月1日以降に始まり、平成28年1月31日以前に終わる連続した期間
[変更]
平成28年度:平成28年2月1日以降に始まり、同年12月31日以前に終わる連続した期間
(経過措置として11か月間とします)
平成29年度:平成29年1月1日以降に始まり、同年12月31日以前に終わる連続した期間
(2) 引渡事業期間についての規定は従来どおり「防止事業期間に含まれる連続した3か月間」とします。
(1) 助成金申請について、四半期ごとの「概算払申請書」を廃止し、事業期間終了後提出の「実績報告書」のみとします(2月10日締め)。
(2) ただし、平成28年2〜3月(平成29年度は1〜3月)に発生した費用に係る助成金のみ早期に申請できることとします(5月10日締め)。
 事業開始より6月30日までの事業の進捗状況及び応募申請時からの計画変更があった場合はその内容・理由等を「中間報告書」にて報告いただくこととします(8月10日締め)。
(1) 特定家庭用機器廃棄物不法投棄量の月次連絡を事業終了後3年間から1年間に短縮します。
(2) 一般廃棄物不法投棄量について月次連絡を廃止します。
 本変更に伴い応募申請書や実績報告書等の様式について改定を行います。
 

 協会は、市町村、特別区又は廃棄物の収集を業務として扱う地方公共団体の組合(以下「市町村等」といいます。)が、その区域の全部又は一部の地域において不法投棄される特定家庭用機器廃棄物の量を大幅に削減することを目的とした次の(1)〜(3)に規定する要件をすべて満たすものを公募します。

(1)
特定家庭用機器廃棄物(以下「特定廃棄物」といいます。)の不法投棄を未然に防止する事業を実施しようとしている計画であること。
(2)
不法投棄された特定廃棄物を回収し、当該廃棄物に係る製造業者等(当該廃棄物に係る製造業者等が存しないとき、又は当該廃棄物に係る製造業者等を確知することができないときは、指定法人)に引き渡す事業 (以下「引渡事業」といいます。) を実施しようとしている計画であること。
(3) (注)平成28年2月1日以降に始まり、同年12月31日以前に終わる期間に実施しようとしている計画であること。なお、引渡事業の実施期間は上記期間内の3か月以内の連続した期間に限ります。

(注)  平成29年度に、事業協力に係る事業実施期間を、従来の「協力年度の前年度の2月1日以降に始まり、当該協力年度の1月31日以前に終わる期間」から、「協力年度の前年度の1月1日以降に始まり、当該協力年度の12月31日以前に終わる期間」に変更するため、平成28年度は経過措置として「平成28年2月1日以降に始まり、同年12月31日以前に終わる期間」(最長11か月間)とします
なお、引渡事業の協力対象期間は上記期間内の3か月以内の連続した期間に限るという規定については変更ありません。

※応募方法については6.を参照ください。

  第三者委員会は、市町村等の応募申請書の内容等が不法投棄未然防止事業協力実施要項(以下「協力要項」といいます。)第5条第4項各号に規定する内定の条件を全て満たしていると認めたときは、応募された案件について協力を内定します。第三者委員会は、内定に際し、必要と認める条件を付することがあります。

 第三者委員会は、協力を内定した案件について、協力に要する助成金の見込み額が予算として配分された額の範囲内となるように、協力の条件(上限額及び助成率)を決定します。
 詳細は、協力要項第5条第5項及び不法投棄未然防止事業協力実施細則を参照してください。

 協会は、協力が内定された案件に係る市町村等に、協力の対象となる事業、上記2.により付された条件及び上記3.の協力の条件を通知するとともに、通知した内容について当該市町村等と協議をします。その結果、協会と当該市町村等が合意した場合、覚書を締結し、下記5.(3)の協力を行います。

  協会は、不法投棄される特定廃棄物の量を大幅に削減することを目的とした事業を実施する、又は実施しようとしている市町村等に対し、次に規定する協力を行います。
(1)
不法投棄される特定廃棄物の量を大幅に削減した事業の実例等の紹介その他必要な情報の提供
(2)
不法投棄される特定廃棄物の量を削減することを目的とした事業の立案に対する助言
(3) 覚書を締結した市町村等に対する基本方針及び協力要項の規定に基づく助成金の交付

(1)応募申請書及び関連書類

 不法投棄未然防止事業協力の公募に応募しようとする市町村等は、協力要項を精読の上、「不法投棄未然防止事業協力応募申請書(平成28年度分)」により作成した書類を提出期限までに提出先に提出してください。
 なお、応募申請書記載に当たっては、「応募申請書の記載ガイドライン(平成28年度分)」にて記載時の注意事項等を紹介しておりますので参照してください。
 応募申請書は証拠書類を添えて、原紙を郵便又は協会事務所への持込みのいずれかの方法で提出するとともに、メール添付等、電磁的記録によって送信する方法により提出してください。
 なお、協会は、市町村等が提出した応募申請書を第三者委員会に回付する前に、必要に応じて当該市町村等に記載事項等について確認を行います。

 

不法投棄未然防止事業協力応募申請書(平成28年度分)  zip形式ダウンロード
不法投棄未然防止事業協力 応募申請書記載のガイドライン(平成28年度分)   PDFダウンロード
平成28年度公募に当たっての関連書類は「平成28年度公募向け関連書類」に掲載されたものを参照してください。

 

(2)応募申請期間

平成27年7月1日(水)から同年9月30日(水)までとします。
平成27年9月30日(水)までに不法投棄未然防止事業協力応募申請書の原紙及び電磁的記録の両方並びに証拠書類が必着のこと。

(3)応募申請書の提出先及び問い合わせ先
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル5階
一般財団法人 家電製品協会  事業協力室 宛
  TEL:03-6741-5607 FAX:03-3595-0761
  メールアドレス:kyouryoku@aeha.or.jp  


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