TOP >不法投棄未然防止事業協力と離島対策事業協力の概要

 

 

  市町村又は特別区(以下「市町村等」といいます。)の区域の全部又は一部の地域において不法投棄される家電リサイクル法の下での特定家庭用機器廃棄物(以下「特定廃棄物」といいます。)の量を大幅に削減することを目的として、特定廃棄物の不法投棄を未然に防止する事業及び不法投棄された特定廃棄物を回収し、製造業者等(当該廃棄物に係る製造業者等が存しないとき、又は当該廃棄物に係る製造業者等を確知することができないときは、指定法人)(以下「再商品化等実施者」といいます。) に引き渡す事業を実施する又は実施しようとしている市町村等に対して、協会は、事業の実例等の紹介やその他必要な情報の提供、事業の立案に対する助言、第三者委員会基本方針及び不法投棄未然防止事業協力実施要項等に基づく助成金の交付を行います。

 
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離島地域において排出等される特定廃棄物を当該地域から指定引取場所(指定法人の引き取る場所を含みます。以下同じです。)まで輸送するために要する費用を削減することを目的として行う次に掲げるいずれかの事業を実施する又は実施しようとしている当該地域に係る市町村に対して、事業の実例等の紹介やその他必要な情報の提供、事業の立案に対する助言、第三者委員会基本方針及び離島対策事業協力実施要項等に基づく助成金の交付を行います。

(イ)
離島地域(離島4法(離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法)対象の地域)において特定廃棄物を引き取った又は回収した場所から指定引取場所までの当該廃棄物の輸送を別に定める効率的な方法により行い、当該指定引取場所において当該廃棄物に係る再商品化等実施者に当該廃棄物を引き渡す事業(以下「輸送事業」といいます。)であって(ロ)以外のもの。
(ロ)
輸送事業に係る海上輸送に要する費用の全部又は一部に相当する額の補助金を、当該海上輸送を行う者(当該海上輸送を行う者が第三者に当該海上輸送を委託して行っているときは、当該委託をした者)に対して交付する事業。

 

 
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