財団法人　家電製品協会

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　特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」といいます。）附則第３条の規定に基づく同法施行状況の検討等を行う産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器ワーキンググループ及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合が公表した「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（平成２０年２月）において、「不法投棄対策未然防止について積極的に取組む市町村に対し、メーカー等が資金面も含め協力する体制を構築することの必要性」及び「離島における収集運搬の改善策として、一定の要件を満たしているものについて海上輸送コスト等についてメーカー等が資金面を含めた協力を行うこと」の指摘がありました。
その指摘を受け、製造業者等から財団法人　家電製品協会（以下「協会」といいます。）に標記２つの協力事業の取組を求める要請があり、協会は平成２１年度よりこれらの取組を行ってまいりました。
協会は、本事業の中立的かつ公正な運用を図るため、第三者委員会を組織しました。第三者委員会の決定した政策等の下で、協会は、本事業に取り組んでおります。本事業を通じて家電リサイクル法の下での特定家庭用機器廃棄物（以下「廃棄物」といいます。）の適正な処理の推進に寄与してまいります。



	2011/12/19	第20回第三者委員会の議事録を掲載しました。
		平成21年度（第2回目）及び平成22年度不法投棄未然防止事業協力実施要項第18条第1項に規定する評価実績報告書を掲載しました。
	2011/12/14	平成24年度不法投棄未然防止事業協力・離島対策事業協力の覚書締結状況についてを掲載しました。
	2011/11/09	第19回第三者委員会議事録を掲載しました。平成24年度不法投棄未然防止事業協力・離島対策事業協力の応募・内定等の状況についてを掲載しました。

	2011/07/27	第18回第三者委員会議事録を掲載しました。平成２２年度離島対策事業協力の評価を掲載しました。

	2011/06/20	平成24年度の不法投棄未然防止事業協力及び離島対策事業協力の公募内容を掲載しました。

	2011/06/08	第17回第三者委員会議事録を掲載しました。

	2011/06/08	平成22年度不法投棄未然防止事業協力及び離島対策事業協力の実績を掲載しました。