第５版

2014年
3月

1991年10月に施行された「再生資源利用促進法（リサイクル法）」では、大型家電製品４品目（テレビ受信機・電気冷蔵庫・電気洗濯機・ユニット型エアコンディショナ）が第１種指定製品として政令で指定され、省令で再生資源の利用の促進に関する判断の基準が示されました。
家電業界は、同法の制定・施行に先立って再生資源の利用促進の検討を行い、1991年10月に第1版のマニュアルを作成・発行しました。第1版では、廃棄物問題の解決を目的とし、使用済み家電製品の有効利用を図るため、リサイクルに重点を置き、法律での要求事項以外にも環境配慮項目を設けました。
会員会社では、政令で指定された製品以外でも製品アセスメントを実施するなど、環境配慮に対して積極的に取り組んできました。

1994年に発行した第２版では、廃棄物処理の実効性を高めるため、処理困難性の事前評価を小項目として追加しました。

2001年に発行した第３版では、2001年4月に施行された「資源有効利用促進法（３Ｒ法）」に基づいて、循環型社会形成に向け、より幅広く環境問題へ対応することを目的として見直しを行いました。第３版は、３Ｒや地球環境問題、省エネに配慮したマニュアルとして整備され、指標もより客観的な評価を行うための定量評価の考え方を取り入れました。

2003年1月には、会員会社の開発・生産のグローバル化を考慮して、第３版概要版（英語・日本語版）」を発行しました。

一方、2001年4月から施行の「家電リサイクル法」に基づいて日本全国の家電リサイクルプラントで４品目のリサイクル処理が行われるようになり、その処理実態に準拠したリサイクルしやすい製品づくりが求められるようになりました。そこで、家電製品協会では、家電リサイクルプラントにアンケートや訪問調査を行いながら、手解体・分別容易化のための家電業界独自の"材質表示"や"リサイクルマーク"を策定し、推奨表示サイズ・表示位置も定めた第３版追補版を2004年9月（英語・日本語版は2005年2月）に発行しました。

2006年5月には、国内外で進展している製品に関わる環境配慮設計の要求情報や当協会の製品アセスメント専門委員会・ワーキンググループにおけるこれまでの幅広い調査研究活動の成果も盛り込み、製品アセスメントチェックリストの充実化と共に、表示に関する各種の設計ガイドラインや国内外の環境動向・関連情報等を掲載して内容を一新した第４版を発行しました。

2007年1月には、会員会社の海外拠点での活用及び環境配慮設計の更なる推進等のために、第４版概要版（英語・日本語版）を発行しました。