家電製品のリコール対応について

（１）実態に即したリコール進捗度の評価方法を追加

従来：リコール実施率(％)＝リコール実施数 ／ リコール対象数×100
今回：補正実施率(％)＝(リコール実施数＋推定廃棄数)／ リコール対象数×100

• ※リコール開始から相応の年数が経過しても、事業者の努力にも関わらず見かけ上のリコール実施率が向上しない事案が少なくない。その為、今回市場実態に即した評価方法として、従来の回収台数に既に廃棄された台数分を加えたリコール進捗度で評価しても良いとした。(従来方式でも可)

（２）経済産業省への進捗報告の頻度緩和

従来：関係行政機関等と調整の上、定期的に報告
今回：リコール開始後1年目＝3ヶ月、2年目以降＝6ヶ月毎

（３）報告終了の判断基準を明記

リコール開始からリコール要因による製品事故が発生していない期間が3年以上経過しており、かつ以下①または②の条件を満たす場合は、進捗報告終了
①リコール実施率または補正実施率(市場残存率を反映)が90％以上
②事業者回収努力にもかかわらずリコール実施率が頭打ち状態で２年間経過

※詳細は、経済産業省ホームページ「リコールについて」

経済産業省の「リコールハンドブック2019」改訂内容に基づき、製造事業者が適切に家電製品のリコール実施状況を評価できる運用マニュアルを制定

（１）報告終了の判断基準ーー以下3つの条件をすべて満たすこととした。

①製品事故が発生していない期間が3年以上
②リコール実施率または補正実施率（市場残存率を反映）が90％以上
③事業者回収努力にもかかわらずリコール実施率が頭打ち状態で2年間経過

（２）リコールの回収率

補正実施率の式に使用する推定廃棄数については、品目の全推定廃棄数から実修理・回収分を除外した計算式を設定した。

（３）製品品目毎の市場での製品廃棄数は、家電製品協会が発行する「家電製品使用年数調査の結果報告書」を使用することが出来る
＊併せて内閣府「消費動向調査」データによる家電製品年数調査報告書(2017年度版)も参照のこと。