不法投棄未然防止事業協力と離島対策事業協力

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不法投棄未然防止事業協力と離島対策事業協力の概要

 特定家庭用機器再商品化法(以下「家電リサイクル法」といいます。)附則第3条の規定に基づく同法施行状況の検討等を行う産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器ワーキンググループ及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合が公表した「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成20年2月)において、「不法投棄対策未然防止について積極的に取組む市町村に対し、メーカー等が資金面も含め協力する体制を構築することの必要性」及び「離島における収集運搬の改善策として、一定の要件を満たしているものについて海上輸送コスト等についてメーカー等が資金面を含めた協力を行うこと」の指摘がありました。

 その指摘を受け、製造業者等から一般財団法人 家電製品協会(以下「協会」といいます。)に標記2つの協力事業の取組を求める要請があり、協会は平成21年度よりこれらの取組を行ってまいりました。

 協会は、本事業の中立的かつ公正な運用を図るため、第三者委員会を組織しました。第三者委員会の決定した政策等の下で、協会は、本事業に取り組んでおります。本事業を通じて家電リサイクル法の下での特定家庭用機器廃棄物の適正な処理の推進に寄与してまいります。

不法投棄(家電四品目含む)を未然に防ぐための取り組みに助成金が出ます。
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家電四品目の離島からの排出で、海上輸送費に助成金が出ます。
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