引渡事業について

不法投棄された特定家庭用機器廃棄物を、自治体が設定した対象期間3ヶ月のうちに回収し、指定引取場所に引き渡す事業です。また、その期間に発生した、再商品化費用・撤去、運搬費用を助成する事業です。

引渡事業期間（3ヶ月）に自治体用券にてお近くの指定引取場所へ持ち込みをして下さい。
一旦請求・支払い後、実績報告提出・確認のうえ、助成金をお支払いします。
ただし、決定した上限金額までのお支払となります。

対象外となります。対象期間の発見分のみが対象になります。

毎月必要ではありませんが、保管場所の規模、人員体制、外部委託予算の状況などを鑑みて、自治体で適切に判断してください。

対象期間で回収した不法投棄への助成になります。

まとめて排出しても問題ございません。
引き渡し期間が4月および12月を含む場合、引き渡しの締め切り日は25日になりますので、早めの持ち込みをお願いします。
また、月末は指定引取場所が混みあう事もあります。登録データ反映にも時間がかかる場合があるので、なるべく早めに持ち込みをお願いします。

不法投棄された家電を撤去した際に発生した費用（クレーン、委託した輸送費）。ただし、リサイクル料金は含まれません。

家電のみが対象になります。一緒に運搬している不法投棄物と廃家電の按分をして申請してください。