不法投棄未然防止事業協力

不法投棄未然防止事業協力制度とは

System

家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷蔵庫、洗濯機・衣類乾燥機)の不法投棄未然防止事業に
積極的に取組む自治体を対象に、その費用の一定割引を製造業者等が助成する制度です。

●対象となる不法投棄未然防止事業とは

監視カメラの設置、警告看板の設置、監視パトロール※1
等が対象となります。

※1  自治体職員の人件費は助成の対象となりません。

●不法投棄未然防止事業の
実施に際し、以下の助成も実施します。※2

不法投棄された家電4品目の引渡費用
(リサイクル料金)…3ヶ月間
不法投棄された家電4品目の撤去にかかる費用
※2  引渡し事業のみでは助成の対象となりません。

●自治体に於いて予算化された事業であることが前提となります。

●助成対象の費用については、応募の内容に基づき上限額が設定されます。

期 間

  • 事業の実施期間

    毎年1月〜12月(12ヶ月間)

  • 事業の募集期間

    事業前年の7月〜9月中旬

不法投棄未然防止事業協力の仕組み

Structure

市町村又は特別区(以下「市町村等」といいます。)の区域の全部又は一部の地域において不法投棄される家電リサイクル法の下での特定家庭用機器廃棄物(以下「特定廃棄物」といいます。)の量を大幅に削減することを目的として、特定廃棄物の不法投棄を未然に防止する事業及び不法投棄された特定廃棄物を回収し、製造業者等(当該廃棄物に係る製造業者等が存しないとき、又は当該廃棄物に係る製造業者等を確知することができないときは、指定法人)(以下「再商品化等実施者」といいます。) に引き渡す事業を実施する又は実施しようとしている市町村等に対して、協会は、事業の実例等の紹介やその他必要な情報の提供、事業の立案に対する助言、第三者委員会基本方針及び不法投棄未然防止事業協力実施要項等に基づく助成金の交付を行います。

事業協力を受けるには、応募申請ならびに
不法投棄に関する各種報告・確認書類等の提出が必要です。

公開資料 事業協力の実績、内容、評価等

Document