応募について
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事業協力決定後のスケジュールを教えてください。
協会より、11月中旬に内定通知書を送付します。通知内容をご確認いただき、「事業協力確認書」を12月中旬までに提出いただきます。翌年1月1日から事業開始となります。
詳しい内容はフロー図を参照ください。【不法投棄防止】https://www.aeha.or.jp/recycle/assets/pdf/fuhou_flow.pdf
【離島対策】https://www.aeha.or.jp/recycle/assets/pdf/ritou_flow.pdf
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国、県等の助成金のある事業は応募できますか？
応募できません。助成金のある事業は対象外となります。ご不明な場合は協会宛てに事前にご相談ください。
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防止事業と引渡事業がありますが、どちらか一方の事業のみで応募できますか？
両事業を合わせて応募することが必須となります。ただし、引渡事業が組合などで行われ、自治体がまとめることが困難な場合は、辞退することも可能です。なお、防止事業は必ず実施する必要があります。
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家電の不法投棄量が少ないですが、応募できますか？
応募できます。
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複数自治体の一部事務組合ですが、応募できますか？
条件を満たせば応募できます。協会宛てに事前にご相談ください。
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市の組織の中に「衛生組合連合会」があり、その組合で不法投棄関連の業務を担っていますが、応募できますか？
自治体が窓口であれば可能ですが、協会宛てに事前にご相談ください。
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防止事業で、現在行っている事業や、委託事業は応募対象になりますか？
対象になります。
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来年度の予算が決定していないため、４月以降の分の申請はどのようにすれば良いでしょうか？
予算は見込で問題ございません。根拠となるエビデンスの提出をお願いします。
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申請書における、回収体制を構築していませんが、応募できますか？
応募できますが、事業開始までに回収体制を構築いただくことが応募条件となります。
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粗大ごみの収集について、ステーション方式を採用しています。応募できますか？
ステーション方式でも、不法投棄防止のための措置をし、その効果がわかれば応募できます。
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回数制限がありますが、その理由について教えてください。
不法投棄の防止・削減の明確な目標設定を行い、事業の構築・導入・定着までを6年間で完了していただくために回数制限をしています。