防止事業について
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対象となる事業とはどんなものですか？
監視カメラの購入・設置、警告看板の購入・設置、監視パトロール等が対象になります。新規取り組み事業については、協会宛てに事前にご相談ください。
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防止事業において協力の対象外となる費用にはどのようなものがありますか？
第三者委員会の都度の審議で決まるものがございます。過去には次のようなものが対象外になります。
① システム開発費：長期にわたり償却費等が発生するもの
② 通信費等の間接費：防止事業に直接の効果を持たないもの
③ 消耗品の購入、維持費など：乾電池、SDカード、保険料、保守費用
④ 国や都道府県から助成を受ける事業 -
対象事業に記載されていない事業を申請したいが可能ですか？
内容を確認し、費用・効果を含め検討させていただきます。協会宛てに事前にご相談ください。
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監視カメラを申請したいのですが、カメラに関わる全てのものが対象になりますか？
SDカード、電源工事は２次的な経費と考え、対象外になります。ただしソーラーパネルがついているものは対象になります。
工事がともなう場合、ポール設置やそのための地固めは対象となりますが、最終的には第三者委員会が決定いたします。 -
看板は、どのようなものが対象になりますか？家電に特化したものが必要ですか？
「不法投棄禁止」と書いてあるものが対象。「ポイ捨て禁止」のようなものは対象外になります。
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看板を購入・設置で申請したいが、どちらで申請したら良いですか？
購入ベースでお願いします。購入後、適切に設置いただき、在庫過多にならないよう留意してください。
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自治体職員がパトロールしているが、対象になりますか？
対象外になります。
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パトロール事業にて、会計年度任用職員は対象になりますか？
対象になりますが、パトロール専任となります。また、交通費等は対象外となります。不明な場合は協会宛てに事前にご相談ください。
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パトロールは業務委託でも対象になりますか？
対象になります。
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期間が2期にわたる委託パトロールですが、対象になりますか？
対象になります。1-3月分は現契約内容を申請し、4-12月は新年度の契約を申請してください。
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市内清掃を年3回実施していますが、助成対象になりますか？
対象外になります。
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パトロールに使用する車両購入費用は対象になりますか？
対象外になります。