メーカーから流通企業へ送付されている納期表のフォーマットが統一されておらず、流通企業は各メーカーから受領した納期表の収集・自社システムへ取り込む必要がありました。

加えてメーカーは店舗へ紙ベースでの納期表の配布を行っておりました。

こうした課題を解決するために、主に以下の点を考慮し新しいシステムの検討を2013年より開始しました。

［1］

低コストで簡単に流通企業、メーカーが利用できる。

［2］

連携先流通企業に依存しない統一的なフォーマット、かつ、流通企業の個別要件に応えられるフォーマット。

こうして、R-VAN加盟メーカーの企画のもと、(株)NTTデータと共同で設計・開発を行い、2016年より順次加盟メーカーによる共同運用を開始しました。

メーカー各社の「納期目安情報※1」を集約し、日次または週次で流通企業向けファイルフォーマットへ変換し、流通企業ホストへのファイル連携やWeb画面からのファイルダウンロードを可能とします。

ネットワークは既存のインターネット接続環境とし、Webブラウザからアクセスするだけで、納期目安情報の連携が可能です。また、ホストコンピューター間の接続も可能で、その場合は自動で納期目安情報の連携が可能となります。

※1　指定納品先に届くまでの日数の目安

［1］概要図

［2］費用負担

	費用項目	流通企業	メーカー
初期	共通取引先コード取得料	○
ランニング	流通企業側情報処理費・機器費用	○
	VAN回線料(流通企業→VAN会社)	△		※2
	VAN回線料(VAN会社→メーカー)		△	※2
	通信回線料(流通企業→WWWサーバー)	△		※3
	通信回線料(WWWサーバー→メーカー)		△	※3
	メーカー側情報処理費用・機器費用		○
	納期目安情報連携サービス利用料	○	○

※2　ホストサーバー間の接続を行う場合のみ費用発生
※3　インターネット経由の接続の場合のみ費用発生

[3]サービス導入効果の狙い

流通企業

1. 店頭で納期目安情報を確認できるようになるため、問合せ工数削減による接客効率の向上が可能となる。
2. 納期目安情報がわかる商品が増えることによる販売機会ロスの削減に繋がる。
3. 全加盟メーカーの納期目安情報が統一されたフォーマットで連携するため、自社システムへの取込が容易となる。

メーカー

1. 流通企業からの納期目安に関する問合せ数削減による対応工数削減が可能となる。
2. 店頭へ紙の納期目安情報配布を廃止することで工数削減や環境保護(ペーパーレス)が可能となる。
3. 業界標準フォーマットを利用しているため流通企業ごとにフォーマットを修正する必要が無く作業の効率化が可能となる。
4. 流通企業によらず統一的なオペレーションで納期目安情報を流通企業へ連携することが可能となる。